△開会 午前10時00分
○議長(
中牧盛登君) おはようございます。ただいまから
地方自治法第102条第2項の規定に基づく、令和2年
大町市議会12月定例会を開会いたします。 本日の
出席議員数は16名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、各部長及び
庶務課長であります。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第1 議席の一部変更について
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○議長(
中牧盛登君) 日程第1 議席の一部変更についてを議題といたします。
大町市議会会議規則第4条第3項の規定により、本12月定例会に限り、お手元に配付の議席表のとおり、議席を一部変更したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付の議席表のとおり、議席を一部変更することに決しました。 それでは、決定した議席にそれぞれ御移動願います。 〔
座席移動〕---------------------------------------
△日程第2
会議録署名議員の
指名---------------------------------------
○議長(
中牧盛登君) 日程第2
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は
会議規則第89条の規定により、議長において、8番、一
本木秀章議員、10番、
大和幸久議員を指名いたします。
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△日程第3 会期の
決定---------------------------------------
○議長(
中牧盛登君) 日程第3 会期の決定を議題といたします。 本12月定例会の
会期等議会運営につきましては、去る11月24日に
議会運営委員会を開催し、御審議願っておりますので、
議会運営委員長に報告を求めることといたします。
議会運営委員長。 〔
議会運営委員長(二條孝夫君)登壇〕
◆
議会運営委員長(二條孝夫君) おはようございます。去る11月24日に
議会運営委員会を開催し、本12月定例会の
会期日程等につきまして審議をいたしておりますので、審議の概要について報告をいたします。 本定例会の会期は、本日11月30日から12月22日を最終日とする23日間であります。 本定例会に付議されております案件は、
報告案件1件、
人事案件2件、
事件案件5件、
条例案件7件、
予算案件8件の計23件であります。 次に、市政に対する
一般質問は、12月9日、10日、11日の3日間とします。 12月2日には
全員協議会、また会期中に追加議案が予定されております。
議会運営委員会では、以上について了承しております。 よろしく御賛同のほどをお願いいたします。
○議長(
中牧盛登君) ただいまの
議会運営委員長の報告に対して御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、
議会運営委員長報告どおり本日11月30日から12月22日までの23日間とし、
議会運営につきましても、
議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日11月30日から12月22日までの23日間と決定いたしました。
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△日程第4
市長あいさつ---------------------------------------
○議長(
中牧盛登君) 日程第4
市長あいさつを受けることといたします。市長。 〔市長(牛越 徹君)登壇〕
◎市長(牛越徹君) おはようございます。本日ここに、令和2年
大町市議会12月定例会が開会されるに当たり、一言御挨拶を申し上げます。 初めに、9月以降やや小康状態でありました
新型コロナウイルス感染症につきましては、今月に入り全国的に感染が急激に増加しており、第3の波が拡大しております。こうした中、県では今月14日に直近1週間の人口10万人当たりの
新規感染者が10人を超えた
長野圏域の
感染警戒レベルを4に引き上げ、
新型コロナウイルス特別警報を発令するとともに、24日にはその他の県全域を
感染警戒レベル3に引き上げ、警報を発令しました。 当市におきましては、今月14日、1名の方の感染が確認され、17日には私から市民の皆様へ第8弾となりますメッセージを発出し、基本的な
感染防止対策を一層徹底していただくとともに、家庭内や
事業所等におきましても適切な
感染防止策に努めていただくなどを呼びかけたところでございます。 今後、人の動きが活発になる
年末年始を迎えるとともに、
季節性インフルエンザの流行期を控えており、引き続き県及び
医療機関等と密接な連携を図り、
拡大防止に力を尽くしてまいります。 内閣府が今月25日に発表しました
月例経済報告によりますと、景気は
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、
持ち直しの動きが見られるとしております。先行きにつきましては、
感染拡大の防止策を講じつつ、
社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や
海外経済の改善もあり、
持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が
内外経済を下振れさせるリスクに十分注意するとともに、
金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとしております。そして頻発し、激甚化する災害への対応に取り組むとともに、
ウイルス感染症対策と
経済活動を両立し、雇用の確保や事業の継続を通じて
国民生活を守り、規制改革など集中的な改革や必要な投資を行うことにより再び力強い
経済成長を実現するため、
経済財政運営と改革の
基本方針2020等に基づき、改革を具体化するとしております。 一方で国の新
年度予算の編成におきましては、いまだ
地方一般財源総額の確保が明言されておらず、今後の動向につきましてはなお不透明な状況が続いております。市におきましては現在、新
年度予算の編成に向け、今年度これまでの事業の評価、検討に加え、国・県等の動向を把握するなど所要の準備を進めております。 今般の
コロナ禍は、これまでの
公共サービスのありようを見直す重要な転機となるものと考えており、
予算編成方針では各
事業分野における
感染拡大防止対策を講じた上で、新しい
生活様式や働き方改革など社会の変容や価値観の変化等を踏まえ、全ての
事務事業に抜本的な見直しを加えることとしました。そして市民の声を的確に捉え、
ポストコロナを見据えた適切な
事業内容へと転換を図る必要があることを明記し、
新型コロナ克服戦略おお
まち再生プランに沿って粘り強く
感染防止対策及び
地域経済、産業への支援並びに
市民生活への支援に努めることといたします。 来年度は第5次
総合計画前期基本計画の
最終年度に当たり、また
ウイルス感染症の影響により市税等の大幅な減少が見込まれる中、最少の経費で最大の効果を実現できますよう施策の重点化、集約化を図るとともに引き続き国・県及び他の自治体の動向などを的確に把握し、慎重に
予算編成を進めることといたします。 なお、本
年度市税収入につきましては、
ウイルス感染症の影響により著しく収益が減少した
事業者等から
徴収猶予の特例申請が提出されており、
猶予期間を最大限に適用した場合、今年度の税収額に影響が出ることが見込まれますことから、市税収入減額の
補正予算を本定例会に上程いたしました。
北アルプス国際芸術祭につきましては、来年8月21日から10月10日までの51日間を新たな会期とし、
コロナウイルスへの
感染防止対策を徹底した上で開催することとしております。そのため、
実行委員会では新たに市民の皆様や来場者、
受入れスタッフ等の安心・安全を確保するため、
新型コロナウイルス感染防止対策委員会を設置し、保健所や
医療機関等との連携の下で
感染防止対策の徹底を図ってまいります。
作品制作では、この秋から
国内アーティストを中心に順次作業を再開し、うち10
作品程度につきましては来年5月頃から先行公開することとして国内を中心に
情報発信を行い、誘客に努めてまいります。また、食の取組では、新しい
生活様式を取り入れるなど、
感染防止を図るため最適な
提供方法について現在検討を進めております。芸術祭は、コロナで疲弊しておりますまちの活気を取り戻すことを目的の一つとして
新型コロナ克服戦略おお
まち再生プランに位置づけており、打撃を受けた
地域経済の立て直しや、ややもすれば希薄になりがちな人と人とのつながりの再生を目指して準備を進めております。市民の皆様には一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。 次に、本年度の主な事業の
進捗状況及び主要な施策につきまして、第5次
総合計画で定めた5つの
まちづくりのテーマに沿って順次御説明申し上げます。 1番目のテーマは、「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」であります。
新型コロナウイルス感染症の影響による
市内小・中学校での授業時間数の不足や授業の遅れへの対応につきましては、各学校とも年間の
行事計画等を見直すとともに
夏季休業の短縮や行事の縮小等により例年のほぼ9割以上の進度に回復しております。今後も
ウイルス感染症や
インフルエンザの流行に十分備え、継続的な
感染症対策の取組により安心・安全に
学校生活を送ることができますよう努めてまいります。 また、
修学旅行につきましては、小学校は
東京方面、中学校では京都、
奈良方面への当初計画を変更し、感染の
拡大傾向にある地域を避け、全校とも県内1泊2日の行程としてこれまでに小・中合わせて7校が実施いたしました。身近にありながら知ることの少なかった地域の歴史や文化、産業等に触れ、理解を深めるとともに、
信州ならではの景色や楽しい食事を仲間と共に満喫し、各地の魅力を再発見する、心に残る特別な
修学旅行となったものと考えております。
通学区域の再編につきましては、先月27日、サン・
アルプス大町において
市民説明会を開催し、約150人の市民の皆様に御参加いただきました。
教育委員会からは年々減少する児童・生徒数の状況や昨年実施しました
市民アンケートの結果などを説明し、出席者からは様々な御意見と御質問をいただき、改めて市民の皆様の関心の高さを再確認する機会となりました。現在、
市立学校通学区域再編審議会におきましては、既存の
学校施設を活用して進めることや
通学区域と
行政区域の整合を図ることを基本として
通学区域ごとの児童・生徒数の状況や今後の推移、各
学校施設の位置や施設の状況等を参考に総合的な検討を進めております。今後さらに各団体や市民の皆様への丁寧な説明や意見交換により情報の共有を図り、議論を深めてまいります。 児童・生徒1人1台の
情報端末(タブレット)の整備と高速大容量の
通信ネットワークの一体的な整備を行う
GIGAスクールの構築につきましては、先月末までに各学校に
情報端末と
充電保管庫の配備を完了し、先月29日からは
校内ネットワークの整備に着手しております。また、効果的に授業等への活用ができますよう教職員への
ICT活用研修会を開催し、個々の
スキルアップを図ることとしております。今後、感染症や災害の発生等による学校の
臨時休業などの緊急時におきましてもICTを有効に活用し、全ての子ども達の学びが継続できる環境の整備に努めてまいります。
ウイルス感染症の影響により開催を延期しておりました成人式につきましては、326人の新成人を対象に、来年1月11日の成人の日に開催することといたしました。未来を担う若者の二十歳の門出をお祝いするとともに、多様化、複雑化する社会の中、自らの夢と希望の実現に向け、ひたむきに歩みを進める皆さんの一層の活躍を祈念してエールを送り、激励する機会としたいと考えております。 なお、開催に当たりましては、新成人の皆様には式の2週間前から健康観察を要請するとともに当日はマスクの着用や
手指消毒を徹底するほか、式典を短縮して簡素にするなど、
感染予防に十分配慮して実施することといたします。
文化芸術の振興につきましては、今月3日文化の日を中心に市内各地域において文化祭を多彩な内容で開催いたしました。
文化会館と
大町公民館では、
市民活動自粛等の影響により規模を縮小して開催いたしましたが、菊花展をはじめ市民の
作品展示や舞台発表が行われ、多くの皆様に御来場いただき、
文化芸術の秋を楽しんでいただきました。
ウイルス感染症により活動に様々な制約が生ずる中、自ら研さんを積み、すばらしい成果を発表された参加者の御努力に敬意を表する次第でございます。引き続き市民の地域に根差した
文化活動の支援に努め、
芸術文化の
まちづくりを進めてまいります。
山岳博物館におきましては、企画展「雪が織りなす物語」を来年1月17日まで開催し、展示と講演、
ミュージアムトークにより
北アルプスに膨大な降雪をもたらす気象条件と地理的な関係について分かりやすく解説し、降雪、積雪から融雪に至る過程を解き明かします。また、「山の
サイエンスカフェinさんぱく2021」を来年3月7日と14日に開催いたします。会場では毎年の
調査研究の成果を取りまとめ発刊しております
研究紀要を題材に参加者が専門知識を持った学芸員を囲み、気軽に語り合い、学びを深める機会といたします。 スポーツの振興につきましては、先月から市内各保育所におきまして幼少期に体を動かすことの楽しさを体験するとともに運動の習慣を身につけることを目的に巡回運動あそび教室を開催しております。今月は
総合体育館におきまして市民の皆様の
日常生活での自粛に伴う
運動不足の解消などを目的に、
スポーツ推進委員の協力の下、4回にわたり
ボディーバランス教室を開催いたしました。これまで小雪により中止を余儀なくされておりました
市民スケート大会、
スキー大会は、本年度は3年ぶりに1月31日及び2月28日にそれぞれ開催することとしており、
関係団体の
ウイルス防止ガイドラインを参考に対策の徹底を図り、大会の実現に向けて準備を進めてまいります。 来年に延期されました
東京オリンピック・パラリンピックの
聖火リレーは、3月25日に福島県をスタートし、全国で実施されることが決定し、当市内では4月2日に行われることとなりました。安全に実施できますよう
関係機関等と
運営方法等について
十分調整を図り、万全の準備を進めてまいります。 2番目のテーマは、「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」であります。
SDGs未来都市の選定に伴い、9月に策定しました
未来都市計画につきましては、計画名を「
SDGs共
創パートナーシップにより育む『水が生まれる信濃おおまち』
サステナブル・タウン構想」とし、将来ビジョンをはじめ
SDGsの推進に資する取組や
推進体制などを定めました。この計画では、
SDGsのゴール(持続可能な開発目標)の6、「水・衛生」で、「水と衛生に関わる分野での
地域コミュニティー参加への支援と強化」を、また目標8の「
経済成長と雇用」では、「持続可能な観光業を促進するための施策の立案、実施」を優先的な
ターゲット(具体的な目標)に位置づけました。また、目標17、「
パートナーシップ」では、「効果的な官と民の
パートナーシップを奨励、推進すること」を
ターゲットに定めております。市の至高の
地域資源であります水に焦点を当て、新たな
観光商品の開発や
地域ブランドの振興、
環境保全活動の促進などにより水に関わるひと・しごとを主役として、経済、社会、環境の3側面から
まちづくりに向けた取組を進め、100年先の未来においても今と変わらない「水が生まれる信濃おおまち」の実現を目指してまいります。この
連携プロジェクトの詳細につきましては、本
定例会全員協議会において御説明申し上げます。
地域商品券「がんばろう!
大町応援券」につきましては、今月11日より第2弾となる商品券の販売を開始し、27日までの販売冊数は1万6,838冊となっております。市民の皆様には
市内事業者の支援と地域の
消費拡大のために積極的に活用いただきますようお願いいたします。 地域の労働、
雇用環境につきましては、
大町公共職業安定所管内の9月の
有効求人倍率は1.22倍で、前月の0.82倍から0.4ポイント改善し、6か月ぶりに1倍台を回復する状況となりました。また、10人以上の大規模な人員整理は5月以降発生しておらず、さらに事業主の都合による離職件数は6月以降1桁台にとどまっており、
市内事業所では厳しい状況の中、
雇用調整助成金や市の
制度融資資金等を活用して雇用の維持に努めていただいております。今後の
雇用環境につきましては、例年冬期の観光の柱であります
スキー場や
宿泊施設等における
季節雇用が増加しますことから雇用の一層の改善に期待するところでございます。 市内の
経済状況につきましては、国の
GoTo事業をはじめ県の信州秋の
キャンペーンや市の
STAY信州満喫クーポン、信濃おお
まち満喫宿泊キャンペーンなどの取組により、当市への観光客は
増加傾向にあり、
地域経済の回復に向けて明るい兆しが見えておりましたが、今月に入ってからの
ウイルス感染の急激な拡大に伴う
GoToキャンペーンなどの
見直し等により今後の
地域経済への影響を懸念するところであります。
市内事業者の皆様には
年末年始を控えた今、改めて徹底した
感染防止対策に努めていただきますようお願い申し上げます。 市の
制度融資資金につきましては、4月に創設しました
ウイルス感染症対策特別資金におきましてその後二度にわたり融資枠を増額し、今月27日現在218件、
融資総額29億6,300万円余となり多くの
市内事業者に活用いただき、現在も
融資申込みが続いており、
保証料補給金に係る所要の経費について本定例会に
補正予算を上程いたしております。 本年の水稲の作柄は、農林水産省が発表した先月15日現在の作況指数では全県におきまして99、中信地区でも99のほぼ平年並みとなりました。6月から7月にかけての
日照不足に加え、8月中旬以降に高温が続いた影響もあり、全もみ数は平年をやや下回ったと推測されます。米価につきましては、JAに販売を委託した農家に支払われる概算金の価格は、昨年より60キログラム当たり240円下落し、
ウイルス感染症の影響による米の需要の落ち込みが顕著に表れております。米の需給緩和への懸念が強まっておりますことから、国におきましては今後予想される危機的な需給環境の調整のため、来年産米の減産とともに非主食米への転換等について検討を進めております。市といたしましては国・県の動向を注視し、
北アルプス地域振興局をはじめJA大北や市農業再生協議会等の関係機関と連携を密にし、対応を図ることといたします。 有害鳥獣対策のうち、特に
市民生活に深刻な影響を及ぼしております猿害につきましては、本年度から駆除対策専門員を配置し、各地区猟友会に御協力いただき、GPS発信機を用いた追跡や大型捕獲おりの設置などの新たな対策により強化を図ってまいりました。猿の駆除頭数は今月25日時点で前年同期の52頭に比べ199頭増の251頭に上り、さらに猿の人に対する警戒心が高まることにより一部地域では追い払い活動への相乗効果も確認されております。引き続き猟友会や地域住民の皆様との連携を十分に図り、様々な手法を組み合わせた複合的な駆除対策により猿害の防止に取り組んでまいります。 立山黒部アルペンルートは本日最終日を迎え、
ウイルス感染症の大きな影響を受けた本年は今月21日現在入込み数の累計で24万1,925人となり、前年に比べ約65万2,000人減の27%にとどまり、大変厳しい結果となりました。これからシーズンを迎えるスキー観光につきましては、鹿島槍
スキー場及び新たな経営体制となりました爺ガ岳
スキー場でオープンに向け準備が進められております。昨シーズンは暖冬による記録的な雪不足により運営に深刻な影響が生じましたが、今期は早期に十分な降雪に恵まれることを期待いたしますとともに、HAKUBA VALLEYエリア内の近隣の
スキー場とも連携し、ブランド力とスケールメリットを生かした宣伝誘客を図り、グリーンシーズンの入込みが伸び悩んだ大町温泉郷など市内宿泊施設への誘客の弾みとなりますよう冬季の観光振興に努めることといたします。このため両
スキー場が連携して運行する無料シャトルバスの運行経費の一部を助成することとし、所要の経費を計上する
補正予算を本定例会に上程いたしました。シャトルバスは信濃大町駅から大町温泉郷及びANAホリデイ・インリゾート信濃大町くろよんと2つの
スキー場を結ぶもので、冬期の各観光拠点への利便性の向上が図られるものと考えております。 アルペンルートをはじめ市内全域の観光客の入込みは軒並み昨年を大きく下回る状況となっておりますが、GoToトラベルや市プロモーション委員会が実施した「信濃おお
まち満喫宿泊キャンペーン」などによりやや回復傾向が見られるようになってはおります。しかしながら、市内経済、観光関連産業は依然として厳しい状況が続くことが見込まれますことから「大町市冬季満喫宿泊
キャンペーン」を明日1日から実施するなど市内
スキー場や温泉施設などと密接な連携の下、冬季の観光誘客の推進に取り組んでまいります。 なお、今月14日にはアルペンルートの玄関口であります扇沢駅に隣接する扇沢総合案内センターにトロバス記念館をプレオープンいたしました。館内には関電トンネルトロリーバスの54年にわたる歴史を物語る記念品を展示するとともに敷地内には奇跡の1台となりましたトロバスを設置しました。本格的なオープンを迎えます来シーズンからは自然エネルギーを生み出す黒部ダムに向かうこの新たな観光スポットに多くの皆様に来館いただき、半世紀にわたり無事故で来訪者を運んだトロバスの活躍に思いを巡らせていただくことを期待いたします。 移住・定住促進事業につきましては、
感染防止のため移住相談やセミナーをオンラインに切り替えて実施しており、例年とほぼ同水準の移住相談が寄せられ、相談窓口を通じた移住の実績も先週末現在で59人と順調に増加しております。9月以降アウトドア愛好者を
ターゲットにしたオンライン移住セミナーを2回開催しており、先月末から今月1日には山岳情報誌「山と渓谷」とタイアップした信濃大町移住見学会を開催し、定員をオーバーするほどの盛況となり、参加された皆さんからは当市への移住に前向きな感触を得ております。また、今月からは移住希望者の個別ニーズに対応した信濃大町オンライン魅力体験ツアーを開始しております。今後も引き続ききめ細かな相談サービスに努め、移住を希望する方に寄り添った移住施策を展開してまいります。 3番目のテーマは、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」であります。 子どもを授かりたいと願う御夫婦の不妊治療への支援につきましては、国及び市において治療に要した費用に対する助成制度を設けております。厚生労働省では不妊治療を受ける方が全国的に
増加傾向にあり、また医療機関や治療方法が多岐にわたることに加え、高度な治療では費用が高額となり、経済的な理由で治療ができない方や治療の継続を断念する方も少なくないとして現在、不妊治療の負担軽減を図るため助成制度の拡充が検討されております。一方、この検討結果を見極めるまで不妊治療を先送りする方が出ることが懸念されるため、市では本年度制度の充実を図ることにより子どもを授かりたいと願い、治療を望む方が早期に治療に取り組まれるよう所要額を
補正予算に計上し、本定例会に上程いたしました。この事業を通じ、子どもを安心して産み、育てることのできる環境の整備に努めてまいります。 市立大町総合病院につきましては、4月の
新型コロナウイルス感染症の大町保健所管内における発生以降、入院、外来ともに患者数が減少し、受診抑制や定期受診の間隔延長など特に外来患者の受診者数の減少が顕著となっており、さらには救急や手術件数なども総じて減少しており、収益の低下を余儀なくされております。また、一般病棟に加えて感染症病棟における業務が重なる職員の負担軽減を図るため、看護職を中心に
会計年度任用職員の採用を図ったことや
感染防止対策の資機材の高騰などにより給与費や材料費などの費用が増嵩傾向にあり、本年度上半期の医業収支は昨年同期と比較して約8,800万円の減少となっております。 また、9月24日には
ウイルス感染症患者の受入れの実績等に基づき、重点医療機関の指定を県から受け、さらに先月26日には
インフルエンザの流行期に備えた発熱患者等の受入体制を整備したことなどにより、診療・検査機関の指定を受けたところでございます。引き続き大町保健所等と連携して陽性患者や疑似症状を持つ患者の治療に当たるとともに検温や
手指消毒に加え、専用診察室の設置や患者の動線確保などの感染対策を徹底し、一層安心して受診できる環境の整備に努めることといたします。これにより患者の受診抑制や診療所等からの紹介控えの回避を図り、受診者の増加に取り組み、経営健全化計画に基づく収益の確保と経費の縮減により病院経営の影響を最小限に食い止めるよう努めてまいります。 なお、病院事業の本年度上半期の経営状況等につきましては、本
定例会全員協議会で御報告申し上げることとしております。 4番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。 地域高規格道路松本糸魚川連絡道路につきましては、県において大町市街地を通るルート帯案の比較評価を進め、市街地西側を通る案を最適なルート帯として決定し、本年8月に開催された説明会において発表しました。現在、この西側ルート帯案の中からさらに幅の細い複数のルート帯案の抽出に向けた調査、検討に着手しており、今後最適ルート帯案の絞り込みに向け、これまでと同様、国のガイドラインに準じ、地域とのコミュニケーションプロセスに沿って作業を進めていくこととしております。 なお、今月19日には期成同盟会により国土交通省において当市の市街地区間におけるルート選定を含め早期着工に向けた要請を行い、面談いただいた幹部の方からはそれぞれ前向きな見解をお示しいただき、また、本日午後、議会を代表して中牧議長にも御出席いただき、県に対しましても要望活動を行うこととしております。松糸道路は産業、経済をはじめ、医療、福祉、防災や
まちづくりを進める上で欠くことのできない極めて重要な道路であり、関係地区の皆様との円滑な合意形成が図られますよう市も県と一丸となり力を尽くしてまいります。 中心市街地の活性化に向けた取組につきましては、8月、国土交通省の官民連携まちなか再生推進事業の採択を受け、
まちづくりの専門家の支援の下で、公民学の連携による中心市街地の活性化に向けた事業に着手いたしました。この事業は市内で
まちづくりに取り組む個人、団体のほか、学生、生徒など多様な人材が集積し、民間主体の
まちづくり活動を支援するエリアプラットフォームを構築するとともに将来の
まちづくりに向けた具体的な未来ビジョンを策定するもので、本年度から2年間国の補助金を活用し、コミュニティーの活性化と持続可能な
まちづくりを目指す取組を推進することといたします。本事業の概要につきましては、本
定例会全員協議会におきまして御説明申し上げます。 水資源の保全につきましては、これまで届出等を必要としなかった井戸の設置について新たに届出制度を導入することとし、地域の財産であります水資源の保全と有効な活用が図られますよう条例改正による制度の検討を進めてまいりました。制度の内容につきましては、9月
定例会全員協議会におきまして御説明申し上げましたが、本定例会におきまして関係する条例改正案を上程いたしております。 水道事業につきましては、施設の耐震化を図るため、海の口南平配水池の築造に着手しましたほか、俵町における県道街路整備事業に伴う配水管の布設替えや簡易水道における集中監視装置など設備の更新を順次進めております。引き続き水道施設の老朽化対策や耐震化を計画的に進め、安全な水道水の安定供給に努めてまいります。また、水道料金を含め、水道経営等全般について御審議いただくため、今月18日に第1回上下水道事業経営審議会を開催いたしました。水道事業の効率的かつ安定的な運営を図るため委員の皆様から広く御意見をいただき、検討を進めてまいります。 温泉引湯・供給事業につきましては、平高瀬入で温泉引湯管の、また大町温泉郷こぶし平では配湯管の老朽管更新工事に着手しており、計画的な施設更新を進め、温泉の安定供給に努めてまいります。 下水道事業につきましては、農地転用等による宅地化に伴い、未整備区域における下水道管渠及び公共ますの整備を順次実施しております。また、本年度より公共下水道大町・仁科三湖処理区のストックマネジメント計画の策定に着手し、管渠施設を含め、施設の中長期的な視点から計画的な改築、更新を進め、引き続きライフサイクルコストの縮減と水洗化率の向上に努めてまいります。 雪害対策につきましては、近年暖冬に伴う小雪の傾向が続いておりましたが、本年は10年ぶりとなるラニーニャ現象の発生に伴い、強い寒気が流れ込むとの長期予報から社会資本整備総合交付金及び合併特例交付金を活用して新たに11トン級及び5トン級の除雪ドーザ2台を配備し、除雪能力を強化して体制の充実を図ることとしました。また、幹線道路や中心市街地では冬期交通の安全確保を図るため凍結防止剤の散布を徹底するなど、安心して暮らすことのできる
市民生活の支援に万全を期してまいります。 良好な住宅、居住環境の形成につきましては、本年度より安心・安全住宅リフォーム支援事業を創設し、支援に努めております。
ウイルス感染症の拡大に伴い、建築資材や設備機器等の供給の遅れの影響もあり、9月までの申請は低調でありましたが、新しい
生活様式への移行や「がんばろう!
大町応援券」による消費喚起策等により先月以降の申請件数が大幅に増加しており、不足が見込まれますことから、所要額を
補正予算に計上し、本定例会に上程することといたしました。 新たな市営住宅の建設につきましては、6月に庁内の関係課長で組織する検討委員会を立ち上げ、建設候補地の選定に向けた条件の整理や評価の方法などについて検討を重ねております。検討状況につきましては、本
定例会全員協議会で御説明申し上げることとしております。
北アルプス広域連合が進めておりますごみ処理広域化につきましては、6月に着手した白馬リサイクルセンターの建築工事は棟上げも終わり、これまで順調に進捗しております。また、
ウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、6月から資源物としての受入れを停止しておりました衣類及び布類につきましては、今月から受入れを再開しました。引き続き快適で安定した
市民生活を確保できますよう3市村が一体となり、廃棄物の適正処理とリサイクルを推進してまいります。 常盤泉地区における臭気対策につきましては、地元対策委員会において新たな焼却方式による脱臭設備の導入に向けた検討、協議が進められております。市としましても臭気パトロールや臭気測定を継続的に実施し、事業者による現有の脱臭設備改良の効果や影響を検証するとともに引き続き臭気問題の早期解決に向けて事業者の指導に努めてまいります。 5番目のテーマは、「市民の参画と協働でつくるまち」であります。 市民活動の促進につきましては、
ウイルス感染症の蔓延により新しい
生活様式が推奨される中、自治会や市民団体等におきましてもオンラインを活用して
ウイルス感染を回避する非接触型の活動の普及を図るため、オンライン会議用ソフトのZoomの体験講座を先月末から今月7日にかけて2回開催し、合わせて15名の方に参加いただきました。参加者からは好評をいただき、来年1月にはオンライン会議を運営するための講座を開催することといたします。また、市民活動団体の活動を広く周知し、市民参加を促すことを目的に、「ぼくらの市民活動フォーラム」が来月12日にサン・
アルプス大町で開催されます。各団体の活動発表のほか、山形県職員で地域づくりプランナーの高橋信博氏を講師に迎え、地域づくりに関する講演会を予定しております。議員各位におかれましても、活動団体の皆さんの活動内容を御覧いただくフォーラムにぜひ御参加いただきますようお願い申し上げます。市といたしましても
社会経済活動が停滞している中、市民の皆様の地域づくり活動が一層活発になるよう支援に努め、市民参加と協働の
まちづくりを推進してまいります。 人権擁護の取組につきましては、差別や偏見を解消するための「シトラスリボンプロジェクト」を積極的に推進するため、活動の象徴でありますシトラス、かんきつ類の色のリボンを製作し、今月3日の市文化祭で配布いたしました。趣旨に御賛同いただける市民の皆様にはリボンを身につけていただき、
ウイルス感染者や医療従事者の皆さんがそれぞれ暮らす場所でただいま、おかえりと優しく受け入れられる雰囲気を醸成し、思いやりのある社会を目指す意思を表していただくようお願いいたしました。引き続き
ウイルス感染症に伴う差別や偏見の根絶を図るとともに人権を尊重し、差別のない明るい地域社会を目指し、地方法務局や人権擁護委員など関係機関、団体と連携を図り、人権教育、人権啓発に努めてまいります。 以上、第5次
総合計画で定めました各施策の
進捗状況と今後の執行方針について御説明申し上げました。年度最終盤に向けて、本年度計画いたしましたそれぞれの事業が円滑に推進できますよう今後も全力で取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ市民の皆様の一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 本定例会に御提案申し上げます案件は、
報告案件1件、
人事案件2件、
事件案件5件、
条例案件7件、
予算案件8件の合計23件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
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△日程第5 議案の上程、説明、質疑、
委員会付託又は討論、採決
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○議長(
中牧盛登君) 日程第5 議案の上程、説明、質疑、
委員会付託又は討論、採決を行います。 議案第74号 大町市一般職の職員の給与に関する条例及び大町市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。
総務部長。 〔
総務部長(
竹村静哉君)登壇〕
◎
総務部長(
竹村静哉君) ただいま議題となりました議案第74号 大町市一般職の職員の給与に関する条例及び大町市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例制定につきまして提案理由を御説明申し上げます。 今回の改正は人事院勧告に伴う条例改正でございます。人事院は本年10月、公務員の期末手当の支給月数を0.05月分引き下げるよう勧告いたしました。市では例年人事院勧告を尊重しておりますことから勧告に準じた改正を行うものでございます。お手元の議案説明資料、新旧対照表により御説明いたします。 1ページを御覧ください。 第1条による改正は、大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正で、第25条第1項及び第2項では期末手当の額を規定しておりますが、いずれも12月に支給する期末手当の月数を0.05月引き下げる改正でございます。 3ページを御覧ください。 第2条による改正も大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正で、第25条第1項及び第2項では先ほどの第1条による改正で本年度分に対する改正を行いましたが、来年度以降の期末手当については引下げ月数を均等化し、6月及び12月に支給する期末手当の月数をそれぞれ0.025月引き下げる改正となっております。 5ページを御覧ください。 第3条による改正は、大町市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の一部改正で、附則第2項で引用している一般職の職員の給与に関する条例の改正に合わせ割合を変更するものでございます。 6ページを御覧ください。 第4条による改正も大町市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の一部改正で、附則第2項では先ほどの第3条による改正で本年度分に対する改正を行いましたが、来年度分以降の割合について変更するものであります。 なお、
会計年度任用職員については経過措置により実際の期末手当の支給月数に影響はございません。 議案第74号の改正本文1ページを御覧ください。 附則は施行日の規定で第1条及び第3条に関する改正については令和2年12月1日から、第2条及び第4条に関する改正については令和3年4月1日から施行するものであります。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(
中牧盛登君) 本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第74号は、総務産業委員会に付託いたします。 次に、議案第75号 大町市特別職の職員の給与に関する条例及び
大町市議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。
総務部長。 〔
総務部長(
竹村静哉君)登壇〕
◎
総務部長(
竹村静哉君) ただいま議題となりました議案第75号 大町市特別職の職員の給与に関する条例及び
大町市議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例制定につきまして提案理由を御説明申し上げます。 今回の改正は、先ほどの議案第74号と同様に本年10月の人事院勧告に基づき常勤の特別職及び議会の議員の期末手当について改定するものでございます。 お手元の議案説明資料、新旧対照表により御説明いたします。 1ページを御覧ください。 第1条による改正は、大町市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正で、第3条第3項では期末手当の額を規定しておりますが、12月に支給する期末手当の月数を0.05月引き下げる内容でございます。 2ページを御覧ください。 第2条による改正も大町市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正で、第3条第3項では先ほどの第1条による改正で本年度分に対する改正を行いましたが、来年度以降の期末手当については引下げ月数を均等化し、6月及び12月に支給する期末手当の月数をそれぞれ0.025月引き下げる改正となっております。 3ページを御覧ください。 第3条による改正は、
大町市議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正で、第4条第1項では期末手当の額を規定しておりますが、12月に支給する期末手当の月数を0.05月引き下げる内容でございます。 4ページを御覧ください。 第4条による改正も
大町市議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正で、第4条第1項では先ほどの第3条による改正で今年度分に対する改正を行いましたが、来年度以降の割合について特別職と同様に変更するものであります。 議案第75号の改正本文1ページを御覧ください。 附則は施行日の規定で第1条及び第3条に関する改正については令和2年12月1日から、第2条及び第4条に関する改正については令和3年4月1日から施行するものであります。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(
中牧盛登君) 本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第75号は、総務産業委員会に付託いたします。 ここで総務産業委員会を開催するため、暫時休憩といたします。
△休憩 午前11時00分
△再開 午前11時55分
○議長(
中牧盛登君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△日程第6
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決
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○議長(
中牧盛登君) 日程第6
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決を行います。 議案第74号及び議案第75号について総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。 〔総務産業委員長(高橋 正君)登壇〕
◆総務産業委員長(高橋正君) 当委員会に付託されました議案につきまして順次御報告いたします。 初めに、議案第74号 大町市一般職の職員の給与に関する条例及び大町市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例制定についての審査では、委員から
会計年度任用職員は影響を受けないのか、また市独自の判断によるものなのか、他市等との取扱いはどうかとの質疑があり、行政側から
会計年度任用職員は年間一月分とされており、一般職の職員よりも支給月数が低いため、今回引下げは行わない。また、改正については市独自の判断であり、今後段階的に引き上げることとしているため、今回見直しは行わないこととしたとの答弁がありました。 以上、主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第75号 大町市特別職の職員の給与に関する条例及び
大町市議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例制定については、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長(
中牧盛登君) 総務産業委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。総務産業委員長の報告に対して御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 討論なしと認めます。これより順次採決を行います。 最初に、議案第74号 大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第74号は原案どおり可決されました。 次に、議案第75号 大町市特別職の職員の給与に関する条例及び
大町市議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第75号は原案どおり可決されました。 ここでお諮りいたします。日程の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたします。 大変御苦労さまでした。
△延会 午前11時58分...